遺言書を作成しようと考えたとき、「自分にはどの方式が合うのか？」という悩みは多くの方が抱えるテーマです。本シリーズ 第2回では、法律上認められた３つの内２方式―自筆証書遺言、公正証書遺言―を並べて、その特徴や費用、手間の違いを整理し、最後に「どれを選ぶべきか」のヒントをご紹介します。
遺言書方式の比較表
| 方式 | 作成主体 | 形式のポイント | 保管先 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 遺言者本人 | 全文を自書（財産目録のみ別紙可）、押印必須※財産目録についてはPC等の作成でも可 | 自宅／法務局／どこでも |
| 公正証書遺言 | 公証人役場 | 公証人が起案、証人２名立会い、原本は公証役場保管 | 公証役場 |
自筆証書遺言
- メリット
- 費用が最も抑えられる
- 思い立ったときにいつでも作成可能
- 自分だけで手続きを完結できる
- デメリット
- 書き方の不備（年月日や押印忘れ）で無効リスク
- 紛失・改ざんの可能性
- 家族が家庭裁判所で検認を受ける必要がある
- 費用と手間
- 手数料は不要だが、書式ルールや形式チェックに手間
- 2020年以降、法務局保管制度を利用すれば保管料約３千円で紛失リスクを軽減
公正証書遺言
- メリット
- 公証人が内容を確認しながら作成するため不備の心配がない
- 証人２名の立会いがあり、真正な文書として信頼性が高い
- 相続発生後すぐに執行可能（検認不要）
- デメリット
- 公証人手数料（財産額に応じ数万円～十数万円）と証人依頼の手間がかかる
- 公証役場に出向く必要があり、事前打ち合わせも含め時間を要する
- 内容が公証人・証人に知られる
- 費用と手間
- 公証人手数料：遺産総額が1,000万円までで約２万円前後、以降は累進制
- 証人交通費や報酬：依頼先により変動
- 予約や原案作成の打ち合わせを含め、２～３回の来訪が一般的
実際にどれを選ぶべきか
遺言方式の選択は、ご家族構成や資産規模、リスク許容度で変わります。
- 少額財産かつ手軽さ重視
→ 自筆証書遺言＋法務局保管制度がおすすめ。費用を抑えつつ紛失リスクを軽減できます。 - 財産が多く、確実性を最優先
→ 公正証書遺言。一度の手間とコストはかかりますが、無効リスクがほぼゼロで、相続人間の争い予防にも効果的です。
遺言は“残す側”の最後のメッセージです。自分に最適な方式を選び、家族が安心できる形で残しましょう。
次回は「自筆証書遺言の具体的作成手順と注意点」をお届けします。どうぞお楽しみに。
