事前準備から完成までのステップ
- 遺言内容の検討
遺産の一覧作成、相続人との関係整理、分配割合や付言事項の決定を行います。 - 公証人役場への予約
最寄りの公証人役場に連絡し、作成希望日時を押さえます。事前に必要書類や費用を確認しましょう。 - 必要書類の準備
- 遺言者の印鑑証明書（発行後3ヵ月以内）
- 遺言者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 財産目録（不動産登記事項証明書など）
- 証人2名分の本人確認書類
- 公証人との面談・原案作成
公証人が面談しながら原案を作成。必要に応じて修正を依頼し、最終案を確定させます。 - 署名・押印と証人立会い
遺言者と証人2名が原案に署名・実印押印します。公証人も署名・押印して公正証書が完成します。 - 正本・謄本の受領
遺言者には正本を、公証役場に謄本が保管されます。正本は厳重に保管しましょう。
証人の役割と選び方
- 立会証人として遺言者の意思能力を確認し、署名・押印が遺言者本人によるものであることを証明します。
- 利害関係がない中立的な人物を選ぶ必要があります。
- 家族や相続人に含まれると無効リスクがあるため、友人や勤務先の同僚などが適切です。
- 証人1人でも職務上の欠格事由（未成年者、破産者など）がないか確認しましょう。
費用の目安
以下の表は遺産総額と手数料の一例です。実際には資産額ごとに段階的な料金が設定されます。
| 遺産総額（目安） | 公証人手数料（正本作成） | 謄本1通あたり | 証人呼出手数料（1人） |
|---|---|---|---|
| 500万円以下 | 5,000円 | 500円 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円 | 7,000円 | 500円 | 1,000円 |
| 1,000万円超～3,000万円 | 11,000円 | 500円 | 1,000円 |
| 3,000万円超～5,000万円 | 17,000円 | 500円 | 1,000円 |
公正証書遺言のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 公証人のチェックにより形式不備がなく、高い証拠力を持つ | 手数料や証人手配など費用・手間がかかる |
| 原本を公証役場で保管するため、紛失や改ざんのリスクがほぼない | 公証人役場に出向く必要がある |
| 遺言内容の秘密保持が担保されつつ、必要に応じて遺族も謄本取得可能 | 証人の条件や人数に制約がある |
| 家庭裁判所の検認手続きが不要となり、相続開始後の手続きがスムーズになる | 作成後の修正・追加には再手続きが必要 |
次回は「秘密証書遺言の活用法」について解説します。
